カナエ事業協同組合
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INFORMATION

代表あいさつ

外国人技能実習生の受け入れにおいては、1960年代後半頃、多くの日本企業が海外へ進出するようになるにつれ、現地社員を日本に呼び、高い技術や知識を習得された後、現地の会社に戻り習得した技術や知識などを発揮させるという企業管理型の研修制度の実施から半世紀の時が経ちました。

その間も日本では、少子高齢化や外国人労働者問題の議論がなされ、1990年の研修制度改正により、企業管理型の受け入れから団体管理型の受け入れが認められ、開発途上国にとってはニーズにあった技術などが移転されやすくなり、日本の中小企業にとっても事業活性化に役立つようになりました。

1993年からは技能実習制度が創設され、2010年には入管法改正などにより、さらに多くの外国人技能実習生が日本の高い技術や知識を学ぼうと来日し、その数も25万人も目前に迫る勢いとなっております。当組合といたしましても、外国人技能実習制度の目的と理念を正しく理解し、モンゴル国とフィリピン国の発展を担う人づくりを通して、国際協力にも役立てる組合として努力してまいります。

カナエ事業協同組合 代表理事 辻 俊明